一方的に送りつけられた商品を受領したとしても一定期間が経過すれば処分も消費も自由に

電話でのセールスはあまり嬉しくはないもの、とらなければよかったと思いつつ話を聞いてみると、少しだけ関心を持つ内容を伝えられることもあります。
それは通販でのセールストークであったり、社会問題関連の本など種類は様々、値段も高額なほど断りたいのは当然なことです。

しつこく迫ってくるのも電話でのセールス、追い詰めるような言い方をされると、つい検討をしますと口にしてしまうこともあります。
すっかり忘れたころにセールス電話の商品が請求書と届いたら、困惑しますし望んでいませんから支払いたくなどはありません。こうした手口は送りつけ商法と言われるやり方、流れのままに払わないといけないような脅迫感さえ感じます。

近年送り付け商法は問題視される一つですが、特商法がそれを黙ってはいません。口頭での電話のやり取りで検討をする旨を伝えたとしたら、その時点での売買契約は完全に成立をしたわけではないです。怯むことなく断ることができますし、自費で送料を負担しての返送をしなければならない義務もありません。

なぜ商品が届いて請求書もあるのに支払い義務が発生をしないかというと、意思表示として確実に買うといった内容を伝えてはいないためです。
いくら事業者側が一方的に圧力をかけてセールスをしても、消費者が購入の意思を伝えて申し込みをしていないのですから成立をするはずがありません。特定商取引法59条ではこうした商品を承諾なしに、一方的に送り付けてくるやり方をネガティブ・オプションと呼んでいます。

手元に購入意思を示さなかった商品が届いてしまっては、受け取った側としては返送を考えますがそれも不要です。送り返さないことで売買成立がされることはなく、返送をしなければ買ったものとしての取り扱いになると請求書に書かれていても心配はありません。
すぐに処分をしないことも必要であり、まだ勝手に送ってきた事業者側に所有物の権利があるので、一定期間は捨てたりはしないことです。
もしも消費をしたり処分をすると、買ったことを認めてしまうことになります。
宅急便などで商品を受け取ったとしても、購入意思のない商品は2週間はそのままにしておくことが大事、すると商品の返還請求権を事業者側は失うためです。

半永久的に保管をしなければいけないわけでもなく、14日間が経過をすれば待てばよいということになります。特商法の規定がありますので、万が一送り付け商法に遭ったとしてもうろたえる必要はありません。